分類彙整:服貿爭議

[日文版]台湾「反服貿運動」に関する労働人権協会の基本見解

AWC-17th CCB, 2014.5.3, Seoul

3月18日、台湾で学生たちが主導する立法院(国会)占領行動が発生し、3月23日には最高行政機関である行政院まで占領した。今回の行動は昨年6月、両岸間(台湾と中国大陸)で締結したサービス貿易協定が台湾立法院で承認を受ける過程において、国会小委員会で手順を踏んだ民主主義を守っていないことに対する抗議から始まった。
4月10日まで行われた今回の占領行動で、学生指導部は、前半期には立法院での内部審議過程での手続き上の民主主義を要求し、後半期には全体的な通商交渉手続きに対する民主的統制を要求して「両岸協定締結に関する監督条例」の立法院請願案を提出した。デモを支持する大衆の中では「両岸サービス貿易協議」への反対の声は高かったが、学生指導部は初めから最後まで、手続き民主主義要求だけを堅持してきた。
そして学生指導部が提出した「両岸協定締結に関する監督条例」立法院請願案は、協約締結の手続き民主主義を実現するためにというよりは、重点を二種類の事柄に置いている。一つは、台湾と中国大陸の国名は明確に中華民国と中華人民共和国として、条文で明文化させるということである。これは現在の両岸問題を、一つの中国原則の下、故意にあいまいに台湾と大陸間の関係を規定し、両岸の平和と交流を維持してきた状況を全面的に否定するものであり、台湾独立宣言に準ずる条項だ。  繼續閱讀